十和田市議会 2016-06-20 06月20日－一般質問－02号
中央病院は、市民にとっても必要不可欠な病院であり、絶対にこの地域から病院をなくしてはならない、そういう考えのもとにこれまで不良債務の全額解消、あるいは公立病院特例債の元利償還金、新病院建設や医療機器購入に係る病院企業債の元利償還金などの特別な支援を行ってきたところでございます。
中央病院は、市民にとっても必要不可欠な病院であり、絶対にこの地域から病院をなくしてはならない、そういう考えのもとにこれまで不良債務の全額解消、あるいは公立病院特例債の元利償還金、新病院建設や医療機器購入に係る病院企業債の元利償還金などの特別な支援を行ってきたところでございます。
引き続き老朽化した医療機器の更新や病院設備補修に伴う経費の増大、公立病院特例債の元金償還など、多額の費用が見込まれる状況にあることから、新公立病院改革ガイドラインに基づいて新たな病院改革プランを策定し、今後とも収益の確保と経営健全化に努められるとともに、引き続き地域医療の質の向上に邁進していかれますよう要望いたしまして、自由民主・市民クラブを代表しての意見といたします。
しかし、拡大する事業への対応、また、老朽化した施設設備などの更新、さらには公立病院特例債の償還など、多額の費用支出が見込まれる中で、純利益計上の継続は困難をきわめることも事実であります。また、特に周産期医療センターの完成、増大する救命救急医療への対応など、一番の懸念は関係各位の健康と事故などの発生であります。そのことに十二分に留意され、地域医療の質の向上に努められますよう要望いたします。
今後は、現在進められている周産期センター増床工事に伴う経費の増大が見込まれるほか、老朽化した医療機器の更新や病院設備の改修、補修に伴う経費の増大、公立病院特例債の元金償還など多額の負担増が見込まれる状況にあることから、引き続き収益確保を図り経営健全化に努められ、中核病院としての役割を果たすことによって地域医療の質の向上に努められますよう強く要望し、政新クラブの代表としての意見といたします。
中央病院は、国の公立病院改革ガイドラインに基づいて、平成20年度に改革プランを策定して、平成19年度決算で約13億8,000万円の不良債務全額を公立病院特例債に振りかえ、一旦は不良債務を解消いたしました。しかしながら、医師不足や新病院完成に伴う経費増など、平成21年度末で再び不良債務が15億4,700万円となりました。
今後は医療機器の更新や病院設備の補修、定年退職者の増加や公立病院特例債の償還など多額の費用支出が見込まれるため、より一層経営健全化に努め、救命救急医療や高度な専門医療の提供など、地域の中核病院としての役割を果たし、地域医療の質の向上が図られるよう期待する。 公明党を代表して、前澤時廣委員から、認定第１号及び認定第２号並びに議案第92号について賛成する。
今後は、老朽化した医療機器の更新や病院設備の補修が引き続き増大する時期を迎え、また、定年退職者の増加や、今年度から公立病院特例債の償還が始まったことなど、多額の費用支出が見込まれる状況にあることから、平成20年度に策定した八戸市立市民病院改革プランに沿ってより一層経営健全化に努められ、救命救急医療や高度な専門医療の提供など、地域の中核病院としての役割を果たし、地域医療の質の向上が図られるよう期待いたします
この不足額につきましては、企業債償還金のうち公立病院特例債の元金償還分であり、収益的収入の特別利益へ同額計上した一般会計繰入金をもって補てんしております。 議案第84号平成23年度弘前市水道事業会計利益の処分及び決算の認定については、平成23年度に生じた利益の処分について議会の議決を求めるとともに、平成23年度の決算について議会の認定を求めるものであります。
内訳ですが、建設改良費は医療機器の購入費でございますが、約１億4926万円の減、企業債償還金は病院特例債の償還開始などにより約３億3163万円の増となりました。投資は八戸市広域医療連携基金の造成費で約500万円の増でございます。収支差引Ｆでございますが、資本的収入Ｄから資本的支出Ｅを引きますと、マイナス10億463万9465円となっております。
当院の経営状況でございますが、平成20年度に公立病院特例債の発行による資金不足の解消、平成21年度、22年度と２カ年連続の黒字決算、平成23年度におきましても比較的良好な経営状況を維持しているという明るい材料もございますものの、新病院建設後14年を経過しておりまして、高額な医療機器、設備などが更新時期を迎えてきていること、これから定年退職者のピークを迎えること、医療機能を充実させ、安定した経営を実現
市と財政協議をしております平成24年度の病院事業会計への追加支援は、病院建設事業の元利償還金と病院特例債の元利償還額の全額を合わせ、約７億2,000万円となる見込みです。 以上です。 ○議長（小川洋平君） 21番 ◆21番（野月忠見君） 中央病院のほうはわかりました。鋭意努力をしてください。事務局長はことしで定年ですよね。残り何ぼもないから、禍根のないように努力をしてください。
しかし、今後も医療機器の更新、病院設備の補修、定年退職者の増加、さらに平成23年度から公立病院特例債の償還が始まることから、今後も多額の支出が見込まれるため、一層の経営健全化に努められますよう要望いたします。また、ドクターヘリの常時市民病院配備につきましても引き続き県に強く要望されますことを重ねて要望いたします。
平成22年度は２年連続の黒字決算となりましたが、今後、給与費及び病院特例債や医療機器の更新による企業債元利償還金の負担増が見込まれることから、引き続き収益確保による経営健全化を図りながら、患者サービスの向上と医療機能の充実に努めてまいります。 以上、上程されました議案の主なものについてその概要を説明申し上げましたが、細部につきましては、議事の進行に伴い、詳細に説明申し上げます。
この不足額につきましては、企業債償還金のうち公立病院特例債の元金償還分であり、収益的収入の特別利益へ同額計上した一般会計繰入金をもって補てんしております。
今後とも救急医療のさらなる充実と、また、平成23年度から病院特例債償還が本格的に始まることから、病院経営改革に取り組まれるなど、一層市民の医療需要に応じながら、市民病院の果たすべき役割を発展させ、医療の質の向上と患者サービスの充実を図られますよう要望いたします。 以上は主なる部分であり、その他の質問、要望も含めて適切に取り組まれるよう要望をいたします。
事業費の規模につきましては、平成23年度から平成25年度にかけて、病院事業の経営健全化を図るため、病院建設に係る企業債の元利償還額と病院特例債の元利償還額など基準外の繰り出しを行い、病院事業を支援することとしていることを踏まえ、約２億円と設定したものであります。
当院の経営状況でございますが、平成20年度に公立病院特例債の発行による資金不足の解消、平成21年度は新市民病院建設後初めての黒字決算、平成22年度は10年ぶりの診療報酬プラス改定を受けた医業収益の拡大などの明るい材料はございますが、平成23年度から病院特例債の償還が本格化すること、病院建設後13年を経過し、高額な医療機器や設備が更新時期を迎えてきていること、これから定年退職者のピークを迎えること、さらに
中央病院は、国の公立病院改革ガイドラインに基づき、平成20年度に改革プランを策定して、不良債務全額を公立病院特例債に振りかえ、一たんは不良債務を解消したが、医師不足や新病院完成に伴う経費増などで、平成21年度末で再び不良債務が15億4,700万円となった。これで不良債務を全額解消するのは２回目だが、本当にこれで最後になるのでしょうか。
その他の項目には、その他収入、補助金、企業債、一般会計からの繰入金などが入りますが、公立病院特例債の発行などによる企業債の増、繰入金の増などにより、累計効果額は31億6596万5000円となりました。 支出の人件費削減のうち、職員削減の効果額累計は、職員数の増により支出額が増加したためマイナス３億3681万3000円でございます。
しかし、今後は、医療機器の更新、病院設備の補修、定年退職者の増加、さらには平成23年度から公立病院特例債の償還が始まることから、今後も多額の支出が見込まれるため、一層の経営健全化に努められますよう要望いたします。また、ドクターヘリ２機目の市民病院配備につきましても、引き続き県に強く要望されますことを重ねて要望いたします。